時事通信 内政部2025年08月15日08時36分配信
映画館の座席（資料写真）
文化庁は、映画館を所有する民間事業者が施設を障害者が利用しやすいようバリアフリー改修した場合、固定資産税などの軽減措置を講じる方向で検討に入った。障害の有無にかかわらず、文化芸術活動を楽しめる環境を整える狙い。厚生労働省と共同で行う２０２６年度税制改正要望に盛り込む方針だ。
現行制度では、劇場や音楽堂を所有する事業者が、国土交通省の定める基準に適合するバリアフリー改修を行った場合、固定資産税と都市計画税がそれぞれ３分の１減額される。同庁などは映画館を対象に加えるとともに、今年度末となっている現行制度の期限を２年延長することも求める。
バリアフリー改修の具体例としては、車いす利用者用の鑑賞スペースやトイレを設置したり、車いす利用者同士がすれ違えるように廊下幅を広げたりすることを想定している。軽減措置は、自治体が改修後の施設を確認し、国交省の定める基準に適合すると判断した場合に受けられる。
各地の映画館では、聴覚障害者向けに字幕付きで上映したり、視覚障害者向けに映像を解説する音声ガイドを提供したりする取り組みが進んでいる。減税で施設改修を後押しすることで、ソフト・ハード両面で対応を促したい考えだ。
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最終更新:2025年08月15日08時51分
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