申請しないともらえない！知っておくべき9つの支援制度をわかりやすく紹介
2025.01.29 20:24 公開
執筆者 加藤 聖人
（前略）
2. 自治体独自の助成制度も
今回ご紹介した制度以外にも、自治体独自に行われている補助制度があります。
例えば、住宅をバリアフリー化する際の補助や、補聴器を購入する際に受けられる補助などが挙げられます。
2.1 補聴器の購入費助成
東京都港区では、条件を全て満たす方に補聴器の購入費を助成しています。
対象者
- 60歳以上の者又は区が実施する高齢者聴力検査の対象者
- 区が指定する医療機関（補聴器相談医在籍）の医師が、補聴器の装用を必要と認める人
- 聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない人
助成額
補聴器購入額（上限13万7000円）
※住民税課税の人は補聴器購入額の1/2（上限6万8500円）
（中略）
3. まとめにかえて
国や地方自治自体の給付金や助成制度をご紹介しましたが、これらは申請しないと受けられないものがほとんどです。
中には期限が設けられている助成制度もあるため、受けられる制度があれば必ず申請しましょう。
国や自治体が公表する情報をホームページや窓口などで確認し、受けられる制度がないかこまめに確認することが重要です。
リンク先はLIMOというサイトの記事になります。