更新日：2026年4月27日
加齢性難聴は、年齢を重ねることで徐々に進行する聴力低下のことを指し、生活の質やコミュニケーションの低下、認知機能の悪化につながるリスクがあるとされています。
本事業は、補聴器の購入費用の助成を受けた人にアンケート調査を行うことで、補聴器の装用による聞こえへの効果や社会参加への影響、また助成制度の有効性を確認するための事業です。
※令和8（2026）年4月15日から受付を開始しました。
※原則オンライン申請のため、申請にはマイナンバーカードが必要です。
本事業における「モニター」とは
助成が決定した全ての人を「モニター」としてアンケート調査を行います。助成を受けるには要件がありますので、必ず下記事項を確認してから申請をしてください。
なお、モニターとして決定する前に補聴器を購入してしまった場合は助成の対象外となりますのでご注意ください。
助成（モニター）対象者
以下のすべてに当てはまる人が対象です。
・市内在住で、誕生日が昭和36（1961)年4月1日以前である。（4月1日の人も対象となります。）
・市税を完納している。
・障害者手帳（聴覚障害）交代対象者ではない。
・補聴器相談医を受診し、両耳の聴力レベルがそれぞれ30dB以上70dB未満であって、加齢性難聴と診断された。
・今までに補聴器を購入したことがない。（現在片耳だけ装用していて、もう片方も装用したい場合も不可）
・耳の聞こえに関するアンケート（計3回）に協力できる。
助成内容
助成金額：上限3万円（補聴器本体の購入金額の2分の1）
※助成は補聴器本体のみ。診察料、検査料、修理、調整、送料、付属品等は対象外。
※アンケートへの回答がないと助成が受けられません。
定員：100人※先着順です。予算上限に達し次第募集を締め切ります。
受付期間：2026（令和8）年4月15日（水曜日）から8月31日（月曜日）まで
記事のポイント！
浜松市が実施する本事業は、補聴器の装用による「聞こえの改善」だけでなく、社会参加や生活の質への影響まで検証する点が特徴です。対象者には購入費用の一部助成があり、実際の利用者の声をもとに制度の有効性を確認します。加齢性難聴が認知機能や日常生活に与える影響にも触れられており、早期の対応や適切な補聴器活用の重要性が分かる内容です。
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聞こえに不安がある場合は、早めに耳鼻咽喉科への相談をおすすめします。