補聴器は医療費控除できる
前項でも説明したとおり、医療費控除になるかならないかの判断に迷う場合は多いです。例えば、補聴器。2018年より特定の要件を満たした場合に、医療費控除を受けられることが、厚生労働省、財務省によって承認されました（国税庁ホームページ参照）。この補聴器の医療費控除について図解すると、図表6のとおりです。
イラスト：稲垣啓
出所：稲垣啓著『イラストでサクッとわかる 日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）
図表6のとおり、耳鼻咽喉科の医師といっても、必ずしも「補聴器相談医」の資格を持っているとは限りません。補聴器相談医の資格は、医師免許とは別の資格です。また、「認定補聴器技能者」になるにも資格が必要で、公益財団法人テクノエイド協会が基準以上の知識や技能を持つことを認定して付与します。
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