2026年7月1日 6時00分
田中美保
企業が雇う障害者の法定雇用率が7月1日、2.5%から2.7%に引き上げられた。従業員40人に障害者1人だったが、37.5人に1人となる。障害者雇用促進法では、毎年6月1日時点の状況を厚生労働省に報告する必要があり、企業は対応を迫られそうだ。
法定雇用率は段階的に引き上げられてきた。企業で働く障害者は2025年6月時点で約70万5千人（前年比4.0%増）で、22年連続で増えている。約40万9千人だった13年より約1.7倍に増えた。ただ、法定雇用率を達成している企業は46.0%。従業員1千人以上は57.5%だったのに対し、40～100人未満の企業は44.7%にとどまる。
従業員101人以上の未達成企業は、不足する障害者1人あたり月5千円の納付金を国に支払う。ハローワークから障害者の採用計画の策定を命じる行政指導が出され、それでも雇用が進まない場合は企業名の公表もある。
生地に印刷できるプリンターに使う部品のピックアップ作業をする、セイコーエプソンの特例子会社・エプソンミズベの社員=2026年5月1日午後2時1分、長野県塩尻市、南日慶子撮影
記事のポイント！
2026年7月1日から、企業に求められる障害者の法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられました。これまで従業員40人に1人だった基準が37.5人に1人となり、企業には採用だけでなく、職場で力を発揮できる環境づくりも一層求められます。障害者雇用を「人数の達成」だけでなく、働き続けられる仕組みとして考えるきっかけになる記事です。
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原文掲載元はこちら
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