2025/09/09 11:07
大分県豊後高田市は、聴力が低下し日常生活に支障がある市民税非課税世帯の高齢者を対象に、補聴器購入の補助金（上限２万円）を県内で初めて導入する。９日開会の市議会定例会に、必要経費５０万円を含む１億４１００万円の一般会計補正予算案を提案する。
同市によると、聞こえづらさで会話がうまくいかないと、閉じこもりがちになることもある。補聴器は十数万円以上する場合が多く、必要を感じても購入できない人がいるため、補助することにした。
対象は、非課税世帯の６５歳以上で障害者手帳を交付されていない人。医師に、聴力が生活に支障があると診断してもらう必要がある。佐々木敏夫市長は１日の定例記者会見で「高齢者が生活しやすいよう、きめ細かな対応をしていきたい」と述べた。
補正予算案では、障害児支援体制強化事業を非課税と誤認して消費税分を委託先の社会福祉法人に支払っていなかったとして、２０２０～２４年度の未払い分計３３万７０００円も計上している。
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