日本の難聴者は約1,430万人。早期発見・介入と補聴機器へのアクセスに向け、4つの方向性から具体的な方策を提言します
日本医療政策機構（HGPI）
2026年8月27日 12時00分
特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（所在地：東京都港区、代表理事：乗竹 亮治）は、ライフコースを通じた切れ目のない難聴対策の実現を目指して、政策提言「ライフコースを通じた切れ目のない難聴対策の実現に向けた政策提言ーすべての人が適切な聴覚ケアにアクセスできる社会の構築を目指してー」を2026年7月30日に公表いたしました。
日本医療政策機構（HGPI）では、2025年度より難聴プロジェクトを始動し、2026年7月30日に政策提言「ライフコースを通じた切れ目のない難聴対策の実現に向けた政策提言ーすべての人が適切な聴覚ケアにアクセスできる社会の構築を目指してー」を公表しました。日本の難聴者は約1,430万人（人口の約10%）にのぼります。難聴は加齢のほか騒音やイヤフォン使用、先天性など多様な要因で生じ、全世代が直面しうる課題です。近年では、認知症の最大のリスク因子として注目されており、聴力低下に対する早期発見と適切な介入の重要性が指摘されています。しかし日本では、診断や介入を円滑に実施する仕組みが十分に整備されておらず、補聴器の普及率も先進国で最低水準にとどまっています。以上のような背景をふまえ、以下の4つの方向性から具体的な方策を提言します。
【政策提言書の方向性】
Ⅰ. 難聴や補聴機器に関する社会的認識の向上と早期介入の推進
Ⅱ. 難聴の早期発見および適切な受療につなげるための制度・仕組みの設計
Ⅲ. 聴覚診療提供体制の整備
Ⅳ. 難聴の段階に応じた切れ目のないパスウェイと補聴機器のアクセスと質の確立
また、政策提言の内容の実装に向けた取り組みの一環として、2026年7月13日に和佐野浩一郎氏（東海大学医学部 専門診療学系 耳鼻咽喉科・頭頸部外科 教授）を講師としてお招きし、国会議員とともに難聴に関する超党派勉強会を開催しました。
当機構は、非営利・独立の立場から、引き続きライフコースを通じた切れ目のない難聴政策の推進に向けて多様なステークホルダーとともに議論を深めてまいります。
記事のポイント！
日本の難聴者は約1,430万人にのぼる一方、診断や介入につなげる仕組みは十分とはいえず、補聴器の普及率も先進国で低い水準にあります。日本医療政策機構は、難聴への社会的認識の向上、早期発見と受療につなげる仕組み、聴覚診療体制の整備、補聴機器へのアクセスと質の確保という4つの方向性から、切れ目のない聴覚ケアの実現に向けた具体策を提言しています。
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