公開日：2026.06.25
横浜市は軽度・中等度難聴の人を対象に補聴器購入費の助成を６月22日から開始した。認知症のリスク因子の一つとされる難聴は、早期に発見・対応することが重要で、補聴器を積極的に使用することで日常生活や社会参加の改善を通じた認知症リスクの低減が目的。
助成対象者は、申請日時点で横浜市に住民票がある50歳以上で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上、身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない、耳鼻咽喉科補聴器相談医から補聴器が必要とする証明が得られる、市民税非課税世帯に属するなど条件がある。
助成金上限は２万円。申請は来年２月26日（金）必着で、予算上限に達し次第受付終了（先着３００人）。申請は市ＨＰや各区役所区政推進課広報相談係、市内の補聴器相談医が在籍する医療機関でも配布している申請書を使用する。
詳細は医療局医療政策課【電話】０４５・６７１・４８７２。
記事のポイント！
横浜市は、難聴の早期発見・対応を促し、日常生活や社会参加の改善につなげるため、補聴器購入費の助成を開始しました。対象は、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、補聴器相談医から必要性の証明を受けた50歳以上の市民などです。助成額は最大2万円で、先着300人となっています。
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