注目記事｜一般の方向け
最優秀賞に福岡の生徒ら 新聞コンクールの入選作発表―協会
日本新聞協会は、家族や友達と記事を読んで感想や意見を応募する第１６回「いっしょに読もう！新聞コンクール」の入選作を発表。東京学芸大付属世田谷中１年服部陽有人さんは、聴覚障害者が笑顔で接客する洋菓子店を取り上げた記事に注目。（JIJI.COM記事）
最優秀賞に福岡の生徒ら 新聞コンクールの入選作発表―協会
日本新聞協会は、家族や友達と記事を読んで感想や意見を応募する第１６回「いっしょに読もう！新聞コンクール」の入選作を発表。東京学芸大付属世田谷中１年服部陽有人さんは、聴覚障害者が笑顔で接客する洋菓子店を取り上げた記事に注目。（JIJI.COM記事）
令和7年広報12月号手話動画「障がい者週間」
令和7年広報12月号に掲載している手話動画「障がい者週間」。（岡山県笠岡市YouTube記事）
令和7年広報12月号手話動画「障がい者週間」
令和7年広報12月号に掲載している手話動画「障がい者週間」。（岡山県笠岡市YouTube記事）
「多くの声援が力になった」デフリンピック・ボウリング日本代表の佐藤杏奈選手がトークショー 仙台市
先月、日本で初めて開催された耳に障害があるアスリートの世界大会、デフリンピックのボウリング競技に出場した佐藤杏奈選手が、トークイベントに参加し多くの声援が力になったと語った。（tbc東北放送記事）
「多くの声援が力になった」デフリンピック・ボウリング日本代表の佐藤杏奈選手がトークショー 仙台市
先月、日本で初めて開催された耳に障害があるアスリートの世界大会、デフリンピックのボウリング競技に出場した佐藤杏奈選手が、トークイベントに参加し多くの声援が力になったと語った。（tbc東北放送記事）
デフリンピック陸上でメダル3個獲得の山田真樹「棄権も考えた」大会直前の失意を救った“妻からの手紙”
東京2025デフリンピックが閉会した。開催前から注目を集めていた男子陸上の山田真樹選手は、400メートルで日本人第1号となる金メダルを獲得すると、200メートルで銀メダル、4×400メートルリレーで金メダルと、1人で3つのメダルを勝ち取る大活躍。（週刊女性PRIME記事）
デフリンピック陸上でメダル3個獲得の山田真樹「棄権も考えた」大会直前の失意を救った“妻からの手紙”
東京2025デフリンピックが閉会した。開催前から注目を集めていた男子陸上の山田真樹選手は、400メートルで日本人第1号となる金メダルを獲得すると、200メートルで銀メダル、4×400メートルリレーで金メダルと、1人で3つのメダルを勝ち取る大活躍。（週刊女性PRIME記事）
ディエスジャパンが東大阪市花園ラグビー場にアート付きカームダウンスペースを寄贈 ～東大阪市の施...
障がいや発達の特性のある方は、外部からの過剰な刺激（騒音、人の視線、光、においなど）によりストレスを感じることがあり、外出先での落ち着ける場所の確保は喫緊の課題。㈱ディエスジャパンは、東大阪市へカームダウンスペースを寄贈した。（PR TIMES記事）
ディエスジャパンが東大阪市花園ラグビー場にアート付きカームダウンスペースを寄贈 ～東大阪市の施...
障がいや発達の特性のある方は、外部からの過剰な刺激（騒音、人の視線、光、においなど）によりストレスを感じることがあり、外出先での落ち着ける場所の確保は喫緊の課題。㈱ディエスジャパンは、東大阪市へカームダウンスペースを寄贈した。（PR TIMES記事）
誰もが学びを諦めない社会へ。聴覚障害者の教育格差を変える留学支援
2025.12.04 日本ASL協会で「聴覚障害者海外奨学金事業」を担当する、秋山なみさん（左）、根本和江さんこの記事のPOINT！ 奨学金で聴覚障害者の留学を支援し、学びの可能性を広げる活動がある 「前例がない」といった理由で聴覚障害者の受け入れを拒否する教育機関も残っている 障害の有無にかかわらず、未来の可能性を閉ざさない情報提供や教育機会が必要 取材：日本財団ジャーナル編集部 将来の夢を叶えるため、あるいは自身の興味関心を探求するため、学生のうちに「留学をしてみたい」と考える若者は多くいます。しかし、それを実現するためには高いハードルを越えなければいけない人たちがいます。障害と共に生きる若者たちです。 例えば、聴覚障害のある学生は、学習の場で手話通訳や字幕などの「情報保障（※）」を求めなければいけません。手話や文字で情報が提供されなければ、他の学生と同じように学びを得ることが困難だからです。 ※「情報保障」とは、音声による情報やコミュニケーションを、聴覚障害者が理解できる形に変換して提供することそんな聴覚障害のある若者を取り巻く国内の進学環境には、多くの壁が残っており、聴覚障害者の受験を可能と明示する大学は45パーセント（※）にとどまります。また、受験可否を明らかにしない大学も多く見られ、学びたい分野があっても、キャリア形成に向かう前の段階から、ハードルに直面しているのが現実です。 ※参考：一般社団法人全国障害学生支援センター「大学における障害学生の受け入れ状況に関する調査2024」一方で、大学に進学する障害のある学生は、一般高校卒業生の進学率と比べて低いものの、増加傾向にあります。その中には、海外留学を視野に入れる学生もいるでしょう。 しかし、国内ですら十分な進学先が整っていない中で、海外留学をどう実現すればいいのか悩む学生も少なくありません。こうした聴覚障害者の留学を、奨学金制度を通じて支援しているのがNPO法人日本ASL協会（外部リンク）です。 本記事では、同協会で「聴覚障害者海外奨学金事業」を担当する、ろう者（※）の秋山なみ（あきやま・なみ）さん、きこえる人の根本和江（ねもと・かずえ）さんにお話を伺いました。 ※「ろう者」とは、きこえない・きこえにくい人で、日本手話言語で話す人のこと「前例がないから」と受け入れを断られてしまう現実――日本の教育機関において、聴覚障害のある学生が直面している課題を教えてください。 秋山さん（以下、敬称略）：やはり、聴覚障害者の受け入れ体制がいまだに整っていないことです。大学に限らず、高校を受験することさえ断られてしまうケースもあります。 理由の多くは、「聴覚障害者を受け入れた前例がないから」というもの。前例がないから、「情報保障」をはじめとする聴覚障害者の学習を支えるシステムが整っておらず、結局「うちよりも大きな学校に相談してください」と避けられてしまうのです。 情報保障の手段「手書きによるノートテイク」。多くの大学で用いられている手段で、授業中の音情報を手書きによって書き取り、伝えていく方法。画像提供：日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（外部リンク） 情報保障の手段「連係入力によるパソコンノートテイク」。授業中の音情報を複数人が協力して入力し、表示用パソコンに映し出す方法。インターネットを介し、離れた席や別の場所からでも入力できる方法もあり、主流になりつつある。画像提供：日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（外部リンク）――2021年に「障害者差別解消法（※1）」が改正され、事業者（※2）による合理的配慮の提供が義務化されましたが、いまだに聴覚障害者の受け入れを断る学校があるのですね。 秋山：残念ながら、それが実情です。背景としては、「義務化」はされたものの「罰則」が設けられていないことも影響しているのではないかと思います。 受け入れの姿勢は国によって大きく異なります。例えばアメリカでは、過去に「音楽の先生になりたい」という夢を持つ聴覚障害者の女性が大学に入学を断られたことがありました。「あなたは耳が聞こえないのだから、音楽の先生なんて無理でしょう」と言われたそうです。その女性は裁判を起こし、勝訴。大学側から多額の賠償金が支払われることになりました。 アメリカでは個人の人権が重視されているため、事業者側もそれを意識せざるを得ません。一方日本では、まだ権利保障が軽んじられている場合があるといえるでしょう。 ※1.「障害者差別解消法」とは、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的に、2013年6月に制定された法律※2.障害者差別解消法における「事業者」とは、商業その他の事業を行う企業や団体、店舗であり、目的の営利・ 非営利、個人・法人の別を問わず、同じサービス等を反復継続する意思をもって行う者 「障害者差別解消法」では、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を義務化することなどを通じ、共生社会の実現を目指している秋山：だからこそ、留学を経験した聴覚障害者たちは、権利に対する意識が様変わりするようです。 留学前までは、「こんなことを求めたらわがままなんじゃないか」と悩んでいた人も、帰国すると「自分の権利を求めるのは正当なことなんだ」と気がつきます。そうやって気づいた人たちが社会に働きかけていくことで、日本全体がより良い方向へと変わっていくかもしれない。 私たちは「聴覚障害者海外奨学金事業」を通して、そんなことも期待しているんです。 ――当事者が自分の権利を遠慮してしまうのは、社会のどんな状況が影響しているのでしょうか。 根本さん（以下、敬称略）：大きな要因の1つは、障害者に関する情報が社会全体に十分浸透していないことだと思います。 少し前までは、教育現場でも障害者について学ぶ機会がほとんどありませんでした。そのため、社会の中で当事者と出会ったとき、どう接すればよいのか分からず、距離を取ってしまう人が多かったんです。 周囲の理解が乏しい環境にいると、「こんなことを求めたら迷惑だと思われるんじゃないか」と、当事者が助けを求めたり、権利を主張したりすることをためらってしまうんです。...
誰もが学びを諦めない社会へ。聴覚障害者の教育格差を変える留学支援
2025.12.04 日本ASL協会で「聴覚障害者海外奨学金事業」を担当する、秋山なみさん（左）、根本和江さんこの記事のPOINT！ 奨学金で聴覚障害者の留学を支援し、学びの可能性を広げる活動がある 「前例がない」といった理由で聴覚障害者の受け入れを拒否する教育機関も残っている 障害の有無にかかわらず、未来の可能性を閉ざさない情報提供や教育機会が必要 取材：日本財団ジャーナル編集部 将来の夢を叶えるため、あるいは自身の興味関心を探求するため、学生のうちに「留学をしてみたい」と考える若者は多くいます。しかし、それを実現するためには高いハードルを越えなければいけない人たちがいます。障害と共に生きる若者たちです。 例えば、聴覚障害のある学生は、学習の場で手話通訳や字幕などの「情報保障（※）」を求めなければいけません。手話や文字で情報が提供されなければ、他の学生と同じように学びを得ることが困難だからです。 ※「情報保障」とは、音声による情報やコミュニケーションを、聴覚障害者が理解できる形に変換して提供することそんな聴覚障害のある若者を取り巻く国内の進学環境には、多くの壁が残っており、聴覚障害者の受験を可能と明示する大学は45パーセント（※）にとどまります。また、受験可否を明らかにしない大学も多く見られ、学びたい分野があっても、キャリア形成に向かう前の段階から、ハードルに直面しているのが現実です。 ※参考：一般社団法人全国障害学生支援センター「大学における障害学生の受け入れ状況に関する調査2024」一方で、大学に進学する障害のある学生は、一般高校卒業生の進学率と比べて低いものの、増加傾向にあります。その中には、海外留学を視野に入れる学生もいるでしょう。 しかし、国内ですら十分な進学先が整っていない中で、海外留学をどう実現すればいいのか悩む学生も少なくありません。こうした聴覚障害者の留学を、奨学金制度を通じて支援しているのがNPO法人日本ASL協会（外部リンク）です。 本記事では、同協会で「聴覚障害者海外奨学金事業」を担当する、ろう者（※）の秋山なみ（あきやま・なみ）さん、きこえる人の根本和江（ねもと・かずえ）さんにお話を伺いました。 ※「ろう者」とは、きこえない・きこえにくい人で、日本手話言語で話す人のこと「前例がないから」と受け入れを断られてしまう現実――日本の教育機関において、聴覚障害のある学生が直面している課題を教えてください。 秋山さん（以下、敬称略）：やはり、聴覚障害者の受け入れ体制がいまだに整っていないことです。大学に限らず、高校を受験することさえ断られてしまうケースもあります。 理由の多くは、「聴覚障害者を受け入れた前例がないから」というもの。前例がないから、「情報保障」をはじめとする聴覚障害者の学習を支えるシステムが整っておらず、結局「うちよりも大きな学校に相談してください」と避けられてしまうのです。 情報保障の手段「手書きによるノートテイク」。多くの大学で用いられている手段で、授業中の音情報を手書きによって書き取り、伝えていく方法。画像提供：日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（外部リンク） 情報保障の手段「連係入力によるパソコンノートテイク」。授業中の音情報を複数人が協力して入力し、表示用パソコンに映し出す方法。インターネットを介し、離れた席や別の場所からでも入力できる方法もあり、主流になりつつある。画像提供：日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（外部リンク）――2021年に「障害者差別解消法（※1）」が改正され、事業者（※2）による合理的配慮の提供が義務化されましたが、いまだに聴覚障害者の受け入れを断る学校があるのですね。 秋山：残念ながら、それが実情です。背景としては、「義務化」はされたものの「罰則」が設けられていないことも影響しているのではないかと思います。 受け入れの姿勢は国によって大きく異なります。例えばアメリカでは、過去に「音楽の先生になりたい」という夢を持つ聴覚障害者の女性が大学に入学を断られたことがありました。「あなたは耳が聞こえないのだから、音楽の先生なんて無理でしょう」と言われたそうです。その女性は裁判を起こし、勝訴。大学側から多額の賠償金が支払われることになりました。 アメリカでは個人の人権が重視されているため、事業者側もそれを意識せざるを得ません。一方日本では、まだ権利保障が軽んじられている場合があるといえるでしょう。 ※1.「障害者差別解消法」とは、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的に、2013年6月に制定された法律※2.障害者差別解消法における「事業者」とは、商業その他の事業を行う企業や団体、店舗であり、目的の営利・ 非営利、個人・法人の別を問わず、同じサービス等を反復継続する意思をもって行う者 「障害者差別解消法」では、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を義務化することなどを通じ、共生社会の実現を目指している秋山：だからこそ、留学を経験した聴覚障害者たちは、権利に対する意識が様変わりするようです。 留学前までは、「こんなことを求めたらわがままなんじゃないか」と悩んでいた人も、帰国すると「自分の権利を求めるのは正当なことなんだ」と気がつきます。そうやって気づいた人たちが社会に働きかけていくことで、日本全体がより良い方向へと変わっていくかもしれない。 私たちは「聴覚障害者海外奨学金事業」を通して、そんなことも期待しているんです。 ――当事者が自分の権利を遠慮してしまうのは、社会のどんな状況が影響しているのでしょうか。 根本さん（以下、敬称略）：大きな要因の1つは、障害者に関する情報が社会全体に十分浸透していないことだと思います。 少し前までは、教育現場でも障害者について学ぶ機会がほとんどありませんでした。そのため、社会の中で当事者と出会ったとき、どう接すればよいのか分からず、距離を取ってしまう人が多かったんです。 周囲の理解が乏しい環境にいると、「こんなことを求めたら迷惑だと思われるんじゃないか」と、当事者が助けを求めたり、権利を主張したりすることをためらってしまうんです。...