国や役所は教えてくれない
「そんなものにまで補助金が出るの！」物価高騰で暮らしが一向にラクにならない今こそ、多様な分野で戦略的におカネを確保しよう。少し調べるだけでおカネは増え、家計の負担はグッと減るのだ。
前編記事『知らない間に始まっていた…役所が始めた「申請しないともらえないお金」』より続く。
健康・医療分野でも様々な助成
ここまで、始まったばかりの「申請しないともらえないおカネ」を見てきた。これ以外にも、もらうことを検討したいおカネを見ていこう。
もちろん自治体ごとの制度であり、金額や申請方法なども異なる。だが、各地で同じような補助金を出しているケースが多いので、ためらわずに役所に問い合わせてほしい。
医療・介護の分野では、人間ドック助成金が見逃せない。大田区では受診後に国保年金課に申請すると、8000円まで助成される。
またこんな耳寄り情報もある。補聴器などの購入費が支給される補装具費支給制度は障害者認定を受けた人が対象だが、その制度とは別に、障害者認定を受けていない人に対しても、補聴器購入費を助成する事業が全国で急増しているのだ。
都内でもたとえば港区では、医者から補聴器が必要と認められた60歳以上の人で、身体障害者手帳を持っていない人に対し、上限13万7000円を助成している（住民税が課税されている人は、上限6万8500円）。
目黒区では5万円、渋谷区では3万5000円など（ともに65歳以上が対象）、高額な補聴器に相応の金額がもらえるのだ。
（中略）
これらの制度について、国や役所はことさら喧伝しているわけではない。
情報収集を怠らず、あなたの周りに眠っているおカネを掘り起こそう。
「週刊現代」2024年2月3・10日合併号より
リンク先は週刊現代というサイトの記事になります。
