【座談会】高次脳機能障害者支援法は、いかにして実現したのかー当事者・家族の声を制度につなげた一人の理学療法士の歩みー

2026.04.28

5月15日（金）、「高次脳機能障害者支援法」成立記念の特別企画として、オンライン座談会を開催します。

昨年12月に「高次脳機能障害者支援法」が成立し、2026年4月1日から施行されました。

この法律は当事者・家族支援だけでなく、退院後の生活支援、地域連携、多職種協働のあり方にも関わるものであり、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士にとっても重要な法律です。

本法律の成立には、高次脳機能障害のある方とその家族の声を社会に届けようと奔走してきた、一人の理学療法士の切実な思いと粘り強い働きかけがありました。

新たに施行された高次脳機能障害者支援法を、日々のリハビリテーション実践とどのようにつなげていくのか。本座談会では、制度成立の背景と、これからの現場に求められる役割を考えます。

NPO法人日本高次脳機能障害友の会理事長であり、理学療法士でもある片岡保憲さんは、当事者・家族が制度の狭間で支援につながりにくい現実を前に、国会議員への陳情や厚生労働省への要望を重ねてきました。

その働きかけは多くの関係者を動かし、超党派の議員連盟による議員立法という形で、本法の成立へとつながっていきました。

片岡さんをそこまで突き動かしたものは何だったのか。
そこには、理学療法士として、そして家族当事者として向き合ってきた現実がありました。

本企画では、片岡さんをお招きし、制度改正に至るまでの歩みや、その背景にある思いをお聞きします。

当日は、日本高次脳機能障害友の会事務局の岡村忠弘さんにもご参加いただき、支援の現場や団体活動の視点からもお話しいただきます。

法律が施行された今、次に問われるのは、その変化を現場でどう受け止め、当事者や家族の支援にどう活かしていくかという点です。

法成立によって何が変わるのか。
支援センター設置や地域連携の進展は、臨床現場にどう関わるのか。
急性期・回復期・生活期支援に関わる療法士には、何が求められるのか。

本座談会では、制度と臨床の接点を見つめ直し、退院後の生活を見据えた支援のあり方を考えます。

急性期・回復期で勤務する療法士の方、退院支援に関わる方、地域生活期支援や多職種連携に関心のある方、そして当事者や家族の声を制度や社会の変化につなげる実践（アドボカシー）に関心のある方、ぜひご参加ください。

記事のポイント！

高次脳機能障害者支援法は、当事者や家族の声を起点に制度化された点が特徴であり、医療・福祉・就労をつなぐ包括的な支援体制の構築が求められています。本座談会では、制度成立までの経緯とともに、施行後に現場でどのように支援へ落とし込むかを考える機会となっています。

聞こえに不安がある場合は、早めに耳鼻咽喉科への相談をおすすめします。