【知らないと損!】シニア世代が今すぐチェックすべき給付金・補助金5選|申請しないともらえない支援金や自治体の制度も徹底解説

【知らないと損!】シニア世代が今すぐチェックすべき給付金・補助金5選|申請しないともらえない支援金や自治体の制度も徹底解説

年金生活でも安心!高齢者向けの生活支援制度や自治体の補助事業を一覧で紹介|もらえるお金を見逃さず申請しよう

2025.01.24 20:11 公開
執筆者:柴田 充輝

犬と猫


国や自治体は、シニア向けの給付金や補助金を用意しています。給付金や補助金の存在を知り、申請するだけで数万円~数十万円の経済的援助を受けられる可能性があります。

さまざまな制度から支援を受けられるため、ぜひ自分が利用できる制度がないか確認してみてください。


1. 国の公的制度から受給できるシニア向けの給付金5選


国が運営している年金制度や雇用保険、介護保険からは、さまざまな給付金を受け取れます。

以下で、代表的なシニア向けの給付金を5つ紹介します。


1.1 年金生活者支援給付金


年金生活者支援給付金は、受給できる年金額や所得が一定以下の方へ支給される給付金です。

年金生活者支援給付金の内容を確認

【画像】年金生活者支援給付金の内容を確認


出所:厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」


受給要件と受給額をまとめると、以下のとおりです。

年金生活者支援給付金の要件・金額を確認

【画像】年金生活者支援給付金の要件・金額を確認

出所:厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

要件に該当する方は、9月に年金事務所より申請書が届いています。申請しないと受給できないため、忘れずに申請しましょう。


1.2 厚生年金の加給年金

厚生年金の加給年金とは、「年下の配偶者」や「一定の要件を満たす子ども」を扶養しているとき、厚生年金の上乗せで加算される年金です。

65歳に到達した時点において、65歳未満の配偶者や18歳到達年度の末日までの間の子がいるとき、厚生年金に以下の金額が上乗せされます。

  • 配偶者:23万4800円
  • 1人目・2人目の子:各23万4800円
  • 3人目以降の子:各7万8300円

要件に該当する配偶者や子がいるにも関わらず受給していない場合は、年金事務所で相談しましょう。


1.3 高年齢雇用継続基本給付金

高年齢雇用継続給付は、雇用保険給付の一つです。働いている60歳以上65歳未満の方で、賃金額が60歳到達時よりも低いときに支給されます。

雇用保険の被保険者期間が5年以上あり、60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者として働いている方が対象です。

60歳以上65歳未満の賃金が60歳到達時の75%未満のとき、最高で賃金額の15%(2025年4月から10%に縮小)に相当する金額が支給されます。

たとえば、60歳到達時の賃金が50万円で60歳以上65歳未満の賃金が20万円の場合、受給額は「20万円×15%=3万円」となります。


1.4 高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が離職・失業したときに支給される雇用保険給付です。離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上あり、就職の意思を有している方が対象となります。

年金生活者支援給付金の要件・金額を確認

【画像】年金生活者支援給付金の要件・金額を確認

出所:厚生労働省「離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>」

支給額は、被保険者であった期間に応じて基本手当に相当する額の30日分または50日分です。雇用保険の加入期間が1年未満の場合は30日分、1年以上の場合は50日分が支給されます。

失業したあとに勤務先から離職票が届いたら、ハローワークへ申請しましょう。


1.5 高齢者住宅改修費用助成制度

高齢者住宅改修費用助成制度は、介護保険制度から支給される給付金です。要介護者が以下の住宅改修を行ったとき、工事費用の原則9割(最大18万円)が支給されます。

  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

受給するには、事前にケアマネジャーへ相談したうえで、介護保険の保険者へ書類を提出する必要があります。


2. 品川区のシニア向け補助を紹介

国だけでなく、自治体も独自でシニア向けの補助事業を行っているところがあります。

たとえば、品川区では「高齢者補聴器購入費助成事業」を行っています。加齢により聴力機能が低下した高齢者に対して、補聴器の購入に要する費用のうち3万5000円を上限に助成しています。

なお、具体的な要件は以下のとおりです。

  • 区内に住所を有する満65歳以上の方
  • 聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方
  • 耳鼻咽喉科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けた方      


2.1 <基準>

  • 両耳が40デシベル以上70デシベル未満(中等度難聴)と診断された方
  • その他、医師から補聴器装用の必要性が認められた方

今回は品川区の例を取り上げましたが、ほかの自治体でもさまざまな補助事業を行っています。自治体のホームページや、広報などに目を通してみるとよいでしょう。


3. まとめにかえて

国や自治体では、シニアの生活を補助する事業を行っています。申請するだけで経済的な支援を受けられ、生活の実益につながります。

「知らなかった」というだけで損をしてしまう事態を防ぐためにも、ぜひ利用できそうな給付金や補助金制度を検索してみてください。


参考資料


リンク先はLIMOというサイトの記事になります。


 

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