耳の聞こえにくい高齢者や難聴者をサポートして社会的孤立を防ごうと、時事通信社など８社・団体が１９日、協力宣言を締結した。
「軟骨伝導イヤホン」などの新技術を活用した事例の情報発信を強化し、取り組みの拡大を目指す。
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宣言を締結したのは、他に奈良県立医科大、中日新聞東京本社、福島民報社、明治安田生命保険、全国の信用金庫でつくる「よい仕事おこしフェア実行委員会」など。
金融界や自治体では難聴の高齢者が窓口で円滑に会話できるよう、新型の補聴機器の導入が進んでいる。
明治安田生命は、電話での職員の声を高齢者にも聞こえやすい音声に変換する機器をコールセンターに取り入れた。
城南信用金庫は、奈良県立医科大の細井裕司学長が発見した「軟骨伝導」の技術を使ったイヤホンを全店舗の窓口業務に導入している。
頭蓋骨を振動させる従来の「骨伝導」より音漏れや痛みが少なく、周囲に会話を聞かれる心配がないのが特長だ。
東京都内で開かれた締結式で、時事通信の境克彦社長は「耳の不自由な方々の情報アクセシビリティー（利便性）の改善は、メディアにとっても放置できない課題だ。取り組みの普及に協力したい」と抱負を述べた。
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