2025.12.23
「日本ネット経済新聞」 編集部 速報チーム
ショップニュース
オイシックス・ラ・大地、「D&I AWARD 2025」でD&I AWARD大賞を受賞
食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地は12月22日、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）に取り組む企業を認定・表彰する「D＆I AWARD 2025」で「D＆I AWARD大賞」を受賞し、最高位の「ベストワークプレイス」にも認定されたと発表した。実効性のある施策を確実に積み重ねていることなどが評価された。
JobRainbowが主催する「D＆I AWARD」は、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワード。「ジェンダーギャップ」「LGBTQ+」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5項目から算出した「ダイバーシティスコア」をもとに、4つのランク（ビギナー・スタンダード・アドバンス・ベストワークプレイス）に分けて認定が付与される。
さらに、認定企業のなかでもダイバーシティスコアの点数が高く、他の企業のロールモデルとなるような特筆すべき取り組みをしている企業を規模・特性ごとに5部門に分類・選出し、「D＆I AWARD大賞」「D＆I AWARD賞」を授与している。
このほど、開催された「D＆I AWARD 2025」において、オイシックス・ラ・大地は、従業員数301人以上3000人以下の企業部門で「D＆I AWARD大賞」を受賞するとともに、最高位の「ベストワークプレイス」に認定された。
「D＆I AWARD 2025」は、受賞理由について「実効性のある施策を確実に積み重ねている。よく練られた研修は高い参加率を保ち、社員に浸透していることがうかがえる。聴覚障害のある社員と周囲が手話によるコミュニケーションを自発的に始めたことは、その証左のひとつと言える。多文化共生に関しては、イベント等での一時的な異文化交流で終わらせず、生活面でのサポートを含む包摂と共生のための実質的な取組みをしていることが注目に値する」とコメントした。
オイシックス・ラ・大地では、事業規模の拡大とともに集うメンバーの多様性も拡がり、現在は23カ国の国籍を有するメンバーが在籍している（2025年3月末時点）。グループ全体の基本姿勢としては、働くすべての人の人格、人権、個性を尊重し、「国籍・人種・性別・セクシュアリティ等の属性による不当な差別を行なわず、多様な価値観を尊重する」を掲げ、多様な人材が集い、それぞれのアイデアを出し合うことで、ソリューションの幅を広げ、事業の成長につなげている。そしてその成長が、より多くの人が幸せな“食”を楽しめる社会へと繋がっていくと考えているとし、この考えのもと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）委員会を設置。LGBTQ＋部会、障がい者部会の2つの部会を通して、情報発信や取り組みの強化を図り、事業成長に貢献している。
ジェンダーギャップへの取り組みでは、多様なライフステージやキャリアパスを尊重する文化と、社員に等しくチャンスを与える風土に基づく取り組みにより、育児休業取得率・復職率は男女ともにそれぞれ100％を達成。役員の女性比率は30.8％に到達した。育休からの復職時は復職前研修や上司向け研修に加え、社員を温かく迎え入れる「復職式」や情報交換用Slackチャンネルの設置などの心理的サポートを実施。性別やライフステージに関わらず多様な働き方に対応するため、「細切れリモートワーク」や「時間単位有給」など柔軟な勤務制度を導入している。本人の希望を重視した昇給・異動制度に加え、マネージャークラスを目指す社員向けのスキルアップ研修でキャリア形成のサポートも行っている。旧姓だけでなく、LGBTQ＋の社員を含め、本人が希望するビジネスネームを使用できる制度を導入している。
LGBTQ＋への取り組みでは、経営における重要なテーマと位置づけ、DE＆Iを推進する文化の醸成に努めることで、すべての社員が自分らしく、安心して働ける職場環境を構築している。LGBTQ＋に対する理解を深めるため、社員の関心度をあげるようテーマ設定などを工夫しながら継続的に社員研修を実施。多様なパートナーシップを尊重するため、居住地を問わず利用できる民間サービス「Famiee」を導入。異性間の結婚と同様の福利厚生（特別休暇、慶弔見舞金、緊急連絡先の登録など）も提供する。社員1人ひとりの個性を尊重した働きやすい環境づくりのため、服装や髪型は個人の自由とし、「コンビニに行ける格好であればOK」というドレスコードを設定。アライ（支援者）の輪を広げる社員主導の活動も活発で、社員サークル「LGBTQ＋アライサークル」では、専門書店訪問やレインボーアイテムの作成、なでしこサッカー観戦など、ユニークな活動を実施している。
障害への取り組みでは、障害の有無に関わらず、すべての社員が能力を最大限に発揮できるインクルーシブな職場環境の構築を推進。社内で手話で挨拶を交わす社員が増えるなど、着実にインクルーシブな文化が醸成されている。全国5つの拠点全体で連携体制を構築して障害者雇用を推進。拠点を横断した情報共有やスキルアップ、定着支援に取り組むほか、現場で働く社員向け研修も実施することで、円滑な受け入れを強化している。社員全体の障害理解を深めるため、社員参加必須の研修へも注力している。障害のある社員が多数活躍する自社の物流センターでは、日本語に不慣れな外国籍の社員や高齢の社員も含めて、視覚的・動作的に分かりやすいラインシステムを導入した。部署や業務上の接点がない社員との交流促進として、DE＆I委員会の障がい者部会が主催するランチ会や、聴覚障害のある社員との手話交流会などを不定期で開催しているほか、社内メールで社員の特性や配慮事項（聴覚障害や発達障害への配慮、望ましい声かけなど）を紹介している。
多文化共生では、多文化共生を組織の強みと捉え、国籍や文化背景の多様性を尊重するインクルーシブな職場環境を積極的に構築。23カ国もの多様なメンバーが働く物流センターでは、パートスタッフを含む全員を対象に、人権研修を実施。言語の壁をなくす工夫として、研修や社内案内は日本語と英語を併記し、面談時には翻訳ツールを活用している。技能実習生に対して、日用品の買い物同行や、日本の生活習慣を伝える機会を設けることで、採用後もスムーズな社会適応を手厚く支援する。多様なメンバーがともに働く意義を社員に理解してもらうため、配送センターでの外国籍社員の活躍事例や、本社での難民人材の採用事例を社内報に掲載している。
育児・介護では、育児や介護と仕事を両立できる、柔軟で安心できる就労環境の整備を積極的に推進している。すべての社員が安心して育児に取り組める多角的な支援として、子の看護等休暇やストック休暇制度の活用に加え、認可外保育園や病児保育・ベビーシッターの利用補助、「細切れリモートワーク」等を展開。介護支援では、社員が抱える不安やニーズを把握する社員アンケートの結果に基づき、介護と仕事の両立をテーマとした社内セミナーを定期的に開催するとともに、介護経験者の体験談を社内イントラで共有することで、当事者が1人で悩むことなく、気軽に相談できる文化づくりに努めている。
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