日付：2026年6月10日
日本医療政策機構（HGPI）難聴プロジェクトでは、2026年3月16日に第2回アドバイザリーボード会合を開催しました。本会合では、「適切な補聴機器へのアクセスと質を両立させる仕組みの未確立」と「受診・補聴機器導入に伴う経済的負担の大きさ」を議題として取り上げ、難聴当事者団体、補聴器・人工内耳メーカー、言語聴覚士など、補聴機器の提供と利用の現場に関わる多様なステークホルダーが参集し、制度設計と実装の両面から議論を行いました。
世界では現在、人口の約5%にあたる4.3億人（うち子ども3,400万人を含む）が難聴への介入を必要としており、2050年までには25億人がなんらかの聞こえの課題を持ち、そのうち約7億人が聴覚のリハビリテーションを必要となると推計されています。日本においても、高齢化に伴い、難聴の患者数は約1,430万人と人口の約10%を占めており、難聴対策は喫緊の課題となっています。
こうした状況を踏まえ、HGPIでは2025年度より「難聴プロジェクト」を始動し、当事者、アカデミア、医療者、行政府・自治体、立法府、企業（補聴器、人工内耳、販売店）等の多分野の有識者と協働しながら、課題の全体像の把握と、優先的に実施すべき施策の検討に取り組んでいます。その一環として、当事者を中心とした課題解決案を多角的に検討するため、アドバイザリーボードを設置し、第1回会合に続き今回の第2回会合を開催しました。
本プロジェクトではこの2回のアドバイザリーボード会合での議論から抽出された論点をもとに政策提言の取りまとめを進めており、2026年6月に公開予定です。
【開催概要】
日時：2026年3月16日（月）15:00-17:00
形式：対面、非公開
会場：大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3F Global Business Hub Tokyo
言語：日本語
主催：日本医療政策機構
■参加者（敬称略、順不同）
和佐野 浩一郎（東海大学医学部 専門診療学系 耳鼻咽喉科・頭頸部外科 教授）
中川 尚志（九州大学 大学院医学研究院 臨床医学部門外科学講座 耳鼻咽喉科学分野 教授）
川嵜 良明（一般社団法人 日本臨床耳鼻咽喉科医会 会長）
宿谷 辰夫（一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長）
南 由美子（一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 国際部 副部長）
塩田 辰樹（一般社団法人 人工内耳友の会 ACITA 理事（副会長））
鈴木 康裕（国際医療福祉大学 学長／元厚生労働省医務技監）
鎌原 正幸（WS オーディオロジージャパン株式会社 マーケティング部 部長）
太田 昌孝（リオン株式会社 執行役員 医療機器事業部 事業部長）
上中 茂弘（株式会社 日本コクレア 執行役員社長）
東條 大輔（一般社団法人 日本補聴器工業会 理事長）
井上 理絵（一般社団法人 日本言語聴覚士協会 言語聴覚士）
黒岩 嘉弘（公益財団法人 テクノエイド協会 常務理事）
モデレーター：
吉村 英里（日本医療政策機構 シニアマネージャー）
記事のポイント！
日本医療政策機構の難聴プロジェクトでは、補聴器や人工内耳などの補聴機器を必要とする人が、適切な支援につながるための課題が話し合われました。記事では、補聴機器へのアクセスと質を両立させる仕組み、受診や導入に伴う経済的負担の大きさなど、難聴を取り巻く制度面の課題が整理されています。難聴当事者団体、医療者、企業、言語聴覚士など多様な立場の関係者が議論している点も注目されます。
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