子どもの聞こえの悩み支援へハンドブック

県は聞こえない・聞こえにくい子どもやその家族のニーズに対して切れ目ない支援につなげようと、「お子さんのきこえのハンドブック」を初めて発行し、県内の産婦人科や自治体の支援施設などで配布し始めた。難聴は早めの治療が重要であるため、県は子どもの聞こえに関する悩みや疑問、相談先を見つけるのに役立ててほしいとしている。

ハンドブックを紹介する奥田グループマネージャー（右）ら

２０２２年２月の厚生労働省の資料によると、生まれつき聞こえに問題が生じている先天性難聴児は出生数１０００人当たり１～２人とされる。早期発見が重要で、遅くとも生後半年ごろまでに療育や支援を受けることで、自立した生活を送るために必要な手話や筆談といったコミュニケーション手段を獲得できるという。

ハンドブックは専門医や聾学校、県盲ろう者支援会らで構成する県難聴児の支援体制構築に向けた検討会が監修し、３月に発行。

生まれた赤ちゃんに必ず行う新生児聴覚検査や再検査について、家族が知っておきたいことなどを丁寧に解説しており、行政機関の窓口や支援施設のほか、補聴器に関する申請・制度についての資料や各種情報につながるＱＲコードも掲載した。

県障がい福祉課社会参加推進グループの奥田淳子グループマネージャーは「ハンドブックが悩みを抱える家族の安心感につながれば」と話し、活用を呼び掛けた。

ハンドブックは全４４ページ。県ホームページからもダウンロードできる。問い合わせは同課（電話０１７－７３４－９３０９）へ。

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