12月05日 18時28分
手話を言語として普及させるための県の「手話言語条例」について検討してきた委員会の会合が５日、高知市で開かれ、県民向けに啓発用のリーフレットや動画を制作して周知するなど条例の制定に対応した今後の施策について了承しました。
県は手話を言語として普及させるための「手話言語条例」ついて、６日開会する１２月定例県議会に条例案を提出する予定です。
この条例について検討してきた委員会の会合が５日、高知市で開かれ、聴覚障害者の団体などから委員が参加し条例の制定に対応した今後の施策について話し合いました。
このなかでは県側から県民や事業者向けに啓発用のリーフレットや動画を制作して周知することや県職員や事業者への手話の研修を行うこと。それに、学校で手話への理解を深める教育を実施することなど手話が使いやすい環境整備を図るための施策が示され、了承されました。
「手話言語条例」は１２月定例県議会で条例案が可決・成立すれば、年内にも施行される予定だということです。
検討委員会の辻真美委員長は「やっとここまで来られたなと思っています。これを契機に広く県民の皆さんが手話が言語であるという認識を持って手話を学んでもらい、県内のいろいろなところで手話が見られる場面が出てきたら耳が聞こえない人にとっての大事な情報保障になると思います」と話していました。
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