難聴児の早期療育モデル事業向け、オーストラリアの機関と協定

難聴児の早期療育モデル事業向け、オーストラリアの機関と協定

難聴児の早期療育モデル事業向け、オーストラリアの機関と協定
青山祥子2024年12月1日 11時00分

協定書を手にするシェパードセンターのアリーシャ・デイビスCEO(右)と県立病院機構の田中一成理事長(左)、鈴木康友知事=2024年11月5日、静岡県庁、青山祥子撮影
協定書を手にするシェパードセンターのアリーシャ・デイビスCEO(右)と県立病院機構の田中一成理事長(左)、鈴木康友知事=2024年11月5日、静岡県庁、青山祥子撮影

 静岡県と県立総合病院は、聴覚障害児が言葉を話せるよう早期療育する体制をつくる事業を来年度から始める。豪州の療育機関と協定を結び、全国のモデルになるような療育体制をめざす。

 新生児の1千人に1~2人は重度の難聴障害があるとされる。早くから人工内耳をつけて適切な療育を受ければ健聴の赤ちゃんと同じように音声言語を身につけることができるが、国内では療育手法が確立されていないことが課題だった。

 1970年設立の豪州の療育機関「シェパードセンター」は、聴覚障害児とその家族向けに聴取力や言語能力を身につけるプログラムを提供してきた。県立総合病院は来年度から3年間、人工内耳をつけた県内の聴覚障害児を毎年10人程度受け入れ、同センター職員から特性や発達過程に応じた療育手法を学び、日本語に適したプログラム作成やスタッフ養成などに取り組む。

 11月5日にあった締結式で、同センターのアリーシャ・デイビスCEOは「ともに子供たちと家族に選択肢を提供し、知識と能力の向上に貢献したい」と述べた。

 県立総合病院きこえとことばのセンター長で、聴覚障害児を支援する高木明医師は「音声言語の習得は乳幼児の早い段階からの療育が重要。静岡が全国のモデルとなるように取り組みたい」と話す。


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