毎日新聞
2025/7/19 09:47（最終更新 7/19 09:47）
栃木県内の市町で作成しているヘルプカードの例
ヘルプマークとヘルプカードの機能を1本化し、提示すれば必要な手助けが栃木県内統一で受けられるようにならないか－－。今月からブロック別に行われている市町村長会議で、福田富一知事が首長に提案している。
ヘルプマークは聴覚障害者や難病、妊娠初期など外見からはわからないが配慮を必要としていることを周囲に知らせるもの。県内では2017年以降、約3万7000枚が配布されている。
一方、ヘルプカードは医療機関の受診時や災害時など、症状や配慮事項、緊急連絡先などを記載し携帯するもので9月に塩谷町が導入すると全市町がそろうが、記載事項にはばらつきがある。
東京都考案のヘルプマーク＝倉岡一樹撮影
知事が目指すのは、介護保険を使うまでには至っていない高齢者にも対象を広げ、コンビニや銀行などで提示すれば県内でどこでも必要な支援が受けられる仕組みの構築だ。外出しやすい環境を整え、健康維持などにもつなげたいようだ。
とはいえ、首長からは、マークもカードも「周知不足」の声が圧倒的。担当者からも「マークだけではどのような支援が必要かわからない」「マークにカードが収納できないか」などの意見が寄せられたという。
知事は今後、市町の担当者やケアマネジャーなど専門職と議論し、方向性を出したいとしている。【有田浩子】
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