聞き取り困難症について

2026年9月17日

令和8年9月定例会の一般質問　2つのテーマ

「聞き取り困難症について」1問目

16日(水) 高槻市議会・令和8年9月定例会において「聞き取り困難症について」と「高槻市男女共同参画計画について」の2つのテーマを一般質問致しました。

特に、聞き取り困難症については、市民相談をいただき、心を込めて市政に届けさせていただきました。

中でも理解を広げることが重要との思いで「是非ともホームページでのご案内を掲載していただきたいと思いますが見解をお聞かせください」と要望と質問より

「庁内関係部署との連携を図りながら、ホームページへの掲載を行ってまいります」とのご答弁を健康福祉部からいただきました。一歩前進です。

下記は、全文ですが正式には高槻市議会発行の会議録をご参照願います。

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皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩です。

今回は「聞き取り困難症について」と「高槻市男女共同参画計画について」の2つのテーマを一般質問させていただきます。

はじめに「聞き取り困難症について」は、令和7年の6月定例会の一般質問において「APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について」の質問をさせていただいたところです。引き続きの質問になりますが何卒、宜しくお願い致します。

7年当時、お子さまの聞き取り困難症のことで、お一人の相談者の声をはじめて市政に届け、健康福祉部や教育委員会等の皆さまには誠心誠意、取り組んでいただけたことに感謝をしています。

今回は、別の方からもお子さまの「聞き取り困難症」のことでご相談がありました。事前にご相談にものっていただき大変、感謝されていました。ご相談内容は主に、学校生活等についての課題でした。

前回の一般質問と同様に、聞き取り困難症は、耳から入った音の情報を脳で処理する際、何らかの障害が生じ、言葉を正確に聞き取れなくなると考えられている症状ですが、明確な診断基準や治療法は確立されておらず、診断には聴力だけでなく発達や認知の検査が必要で、診断を下せる国内の病院は少ない状況。

聞き取り困難症LiD及び「聴覚情報処理障害・APD」と呼ばれ、研究が進められています。

国内の研究によれば、子どもの1%～3％が聞き取り困難症だと推計されていますが、当事者は聞き取れない日常が当たり前になっており、違和感に気付けなく、自責の念を長年抱き続け、診断される頃には、うつ病などの精神疾患を併発してしまう人も少なくないといいます。

近畿LiD／APD当事者会の渡邊敏忠代表は「思春期を迎えるまでに周囲の大人が症状に気付き、適切なケアを行えるよう、正しい認知が広がってほしい」と学校現場などでの周知徹底の必要性を訴えています。

前回の一般質問での教育委員会からのご答弁は、聞き取り困難症の子どもたちの把握については、教職員による日常の観察や、児童生徒や保護者との教育相談等で、学習面や生活面での状況を丁寧に把握していただき、聞き取りづらさ等の困難さを把握した場合は、保護者や関係機関と連携しながら、学校生活を送る上で必要な支援や配慮について検討を行っていただいているとのことでした。

あわせて、学校健診において何らかの課題が見つかった場合は、対象者に対し学校を通じて受診案内を配付するなど、専門医への受診を勧奨されることもあるとのことでした。

また、貸出用備品については、高額なものもあるため必要に応じて教育委員会より各学校への貸し出しを行っており、より多くの児童生徒も使用できるように、汎用性も考慮しながら整備を進めているところで、令和6年度の補聴援助システムの貸出状況については、送信機が15台、受信機が20台とのことでした。

さらに、教室での座席位置の配慮については、障がいの状況や発達段階を踏まえるとともに、児童生徒が安心して学習できるよう、本人や保護者の意向を考慮しながら、座席の配慮を行っていただいているとのことで、それぞれの取り組みに評価をしているところです。

しかしながら聞き取り困難症については、個人差があるようで医師の診断書で明確に示されます。補聴援助システムの貸し出しについては、汎用性を考慮されていることから個別に対応することは困難であることを知りました。

一般的に、この補聴援助システムについては、あるメーカーのデジタル補聴援助システムで、ロジャー(Roger) というものを使用するそうです。

補聴器や人工内耳装置だけでは聞き取りにくい「離れた場所の音」「騒音下」「反響のある部屋」での会話を、マイク・送信機から直接補聴器・受信機へデジタル電波で届けるシステムで、学校の授業や職場の会議などで広く活用されています。

また、補聴器などの外付け受信機を付けずにロジャーを直接使用する場合もあるそうです。

汎用性を考慮しての対応は理解できるところですが、今回のご相談はロジャーを直接付けるタイプが必要で、教育委員会では現在、対応していません。なので、個人で購入する場合、補聴援助システムは高額であるため保護者としては当然、子どもの身体や修学における対応は一番目に考えていらっしゃいますが、状況により購入については一定、悩まれることもあるようです。

教育委員会や学校現場では、聞き取り困難症等に、丁寧な対応をしていただいています。今後も変わらぬ姿勢でお願いしたいと思いますが、汎用性も大切ですが個別の対応など環境改善の検討もお願いしたいところです。

日本国憲法第26条に規定されている教育を受ける権利については、国民が人間らしく生きるための社会権、生存権的性格を持つ権利として憲法上保障されています。

また、性別・身分・経済的理由等で差別されず、一人ひとりの能力や特性に応じた教育を受ける機会が保障されています。

さらに、インクルーシブ教育として、障害の有無にかかわらず同じ場で共に学ぶ体制づくりと、個別のニーズに応じた「合理的配慮」の提供も示されていることはご存知の通りです。

原文掲載元はこちら　

 https://www.komei.or.jp/km/takatsuki-yoshida-akihiro/2026/09/17/