1/12(月) 7:47配信
山形新聞
日本手話科目の開講を説明する東北公益文科大の星宏人教授（左）と沢辺みさ子教授＝酒田市・同大
2026年度の公立化を控えた東北公益文科大（酒田市、神田直弥学長）は新設の国際学部に「日本手話」を学ぶ科目を開講する。同大や県聴覚障害者協会によると、言語科目として日本手話を学べる大学は全国的に少なく、県内にはない。同大は、学生がろう者の思考様式に触れることで、多様な文化的背景を持つ人々の視点や価値観に気付く契機になると期待している。
提案したのは秋田大から25年4月に着任した星宏人教授（言語学）。手話は国、地域によって異なり、星教授は米国の大学院で「米国手話」を研究し、「手話は一つの言語」との認識を強くしていた。新たにできる国際学部の特色の一つとして開講を大学に打診し、実現した。
星教授によると、米国で手話を学べる学校は約200校に上る一方、日本で複数の学部・専攻の学生を対象とした、ろう者が教える日本手話科目は東大や慶応大など9校程度しかない。東北公益文科大でも将来的には公益学部の学生や地域の人の受講も見据えており、「興味を持ってくれる学生は少なくないはず。多文化共生社会の中で生き抜ける学生を育てたい」と話す。
教員は公益学部地域福祉コースの沢辺みさ子教授（障害者福祉）のほか、庄内在住のろう者と手話通訳者の3人が務める。授業は全13回で、日本手話の演習が8回、ろう者コミュニティー活動の歴史や、ろう者・聴覚障害者の情報保証などに関する授業が5回ある。星教授も協力する。
日本手話は、中国語やロシア語、韓国語と並んで、選択必修科目とし、県と連携して実施する「多文化共生コーディネーター」養成プログラムの選択科目への導入も検討している。
沢辺教授は「手話を覚えるだけでなく、社会のマイノリティーである『聞こえない人たち』の情報保証や、誰もが幸せになれる社会づくりの重要性に理解を深める授業にしたい」と語った。
【日本手話と日本語対応手話】 日本手話は日本語とは異なる文法を持ち、手指だけでなく、目の見開きや頭の動きなどを使い意味を伝える。ろう者らによって自然発生的にできた言語。「が」や「を」などの格助詞がない。日本語対応手話は日本語の語順に沿って、手話の単語を置き換えていく。主に中途失聴者や難聴者に使われるが、日本手話と比べ、ろう者は理解しにくいとされる。
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