2026年1月30日
日本補聴器工業会は、国内の難聴者に対する補聴器普及率は２０２５年に約１６％にとどまっていたとする調査結果を発表した。同様の調査を行う欧州なども含めた１７か国中では１６位と低迷しており、同会は、公的支援のあり方などに課題があると指摘している。
補聴器普及率、過去最高の１６％も欧州に大きな遅れ…高額・公的支援のあり方など課題
調査・統計
調査は国内の補聴器メーカー１０社でつくる同会などが３年ごとに実施している。今回は２５年７～８月、難聴者も含めた約１万４０００人を対象とし、国内の人口構成などに合わせて推計した。その結果、難聴者への補聴器普及率は前回２２年調査より０・４ポイント増の１５・６％で過去最高だった。一方、１７か国ではフランスとデンマークがともに５５％と最も高く、英国の５１％、ノルウェーの４９％が続いた。
日本では、難聴を自覚して医療機関を受診しているのは約４割だ。受診しない理由は「特に困っていない」「年齢によるものだから仕方ない」などが挙がる。難聴を放置すると認知症になるリスクが懸念され、補聴器が必要と診断されたら速やかに使い始めることが重要だ。ただし補聴器の多くは１台１０万円以上と高額で、購入費用への自治体支援にばらつきがある。
同会の東條大輔理事長は「医学会や関連団体と連携し、早期の聴力検査から補聴器購入まで、難聴者を支援する法制定を求めていきたい」と語った。
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