05月09日 09時13分
聴力が低下する高齢者の認知症予防につなげようと、山梨県は今年度から住民税非課税世帯などを対象に補聴器の購入費用を助成します。
高齢者の認知機能をめぐっては、海外の研究で聴力が衰えると認知症につながるリスクが高いなどとする結果が報告されていて、県は高齢者対策の一環として、補聴器の購入に対し今年度から費用を負担する事業を始めます。
助成の対象は、県内に住む６５歳以上の高齢者で介護保険料の軽減措置を受けていることや、医師から軽度や中等度の難聴と診断されていることが条件です。
助成額は県と市町村が負担することにしていて、このうち県は住民税非課税の世帯では２万５０００円を上限に、対象者が住民税非課税で年収が８０万円以下の場合は１万６０００円を上限に負担します。
県によりますと、補聴器の購入に対する助成は昨年度末時点で７市町村が導入していて、県は残りの市町村に対して制度を設けるよう求めるとともに、難聴による認知機能の低下のリスクを広く周知することにしています。
県健康長寿推進課は「補聴器を早期に着用することで認知症の予防が期待できる。制度の活用を検討してほしい」と呼びかけています。
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