2026年6月15日
国立研究開発法人情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICTエヌアイシーティー、理事長: 大野 英男）は、令和8年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金（注）」の助成対象事業を決定しましたので、下記のとおりお知らせします。
（注） 身体障害者のための通信・放送役務の提供又は開発に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に資することを目的としており、平成13年度から実施しています。
1. 助成金を交付する事業（助成対象事業）の決定
助成対象事業の公募（令和8年1月19日（月）〜3月13日（金）実施）に申請のあった16件の事業について評価委員会（外部有識者7名で構成）による評価を行い、その結果を基に、次の6件を交付決定しました。
2. 交付決定総額
68,837,000円
3. 助成対象事業の概要
別紙のとおり
4. 関連する報道発表
令和8年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」の公募について（2026年1月15日）
https://www.nict.go.jp/press/2026/01/15-2.html
記事のポイント！
NICTは、身体障害者の通信・放送サービス利用を支援する「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」の令和8年度交付先を発表しました。選ばれた6件の中には、きこえない人ときこえる人のコミュニケーションを円滑にする手話認識サービスや、会議などで発言内容をリアルタイムに文字で可視化するサービス、視聴覚障害者向けの字幕・音声ガイドなどの情報保障サービスが含まれています。ICTやAIを活用し、聞こえにくさのある人が学び、働き、文化を楽しむ環境づくりを後押しする内容です。
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