2026年06月02日
福祉新聞編集部
シンポジウムには補助犬ユーザーも参加した
国土交通省は、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の使用者が賃貸住宅を借りる際に拒否される問題を受け、その実態把握に乗り出す。
５月２０日、身体障害者補助犬を推進する議員の会（田村憲久会長）主催のシンポジウムで、国交省の担当者が「議連の先生方からまず実態を把握してはどうかという話があり、厚生労働省とも打ち合わせた」と報告した。
身体障害者補助犬法は、公営住宅については補助犬の受け入れを義務と定め、民間住宅は努力義務にとどめている。
しかし、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の賃貸住宅に入居しようとした補助犬使用者が、ＵＲから「すべての入居者の同意がないとダメと言われた」という事案があり、議連で話題になった。
この事案について田村会長は「本来なら法律違反だろうが、その住宅の管理者が補助犬法をよく知らないのかもしれない」とし、補助犬法の認知度を上げていく考えを示した。
盲導犬、介助犬、聴導犬の同伴拒否を禁じた補助犬法は、２００２年５月２２日に成立。議連は同日を「ほじょ犬の日」とし、毎年、その前後で啓発イベントを重ねている。
記事のポイント！
盲導犬・介助犬・聴導犬などの補助犬を使用する人が、賃貸住宅への入居時に拒否される問題について、国土交通省が実態把握に乗り出すことが紹介されています。公営住宅では補助犬の受け入れが義務とされる一方、民間住宅では努力義務にとどまっており、制度の理解不足が利用者の暮らしに影響している現状が伝わります。聴導犬を含む補助犬が、障害のある人の自立や安心した生活を支える存在であることを考えるきっかけになる記事です。
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