記者発表資料
令和8年9月16日
医療局医療政策課
新堀
電話番号:045-671-2438
ファクス:045-664-3851
横浜市では、認知症のリスク因子の一つである「難聴」の改善のため、補聴器購入費助成のモデル事業を実施しています。
このたび、事業利用者232人を対象に、補聴器装用前後についてアンケート調査を行ったところ、「聞こえ」の改善だけでなく、会話や交流など人とのかかわりに関する項目でも前向きな変化がみられましたので、その結果を公表します。
詳細URL
記者発表資料
【記者発表】補聴器購入費助成事業のアンケート結果を公表します ~利用者の6割以上が聞こえの改善を実感、4割以上が人とのかかわりに変化~(PDF:563KB)
添付ファイル
【参考資料】横浜市難聴者補聴器購入費助成事業 補聴器装用前・装用後アンケート(PDF:358KB)
記事のポイント!
横浜市の補聴器購入費助成事業では、利用者の72.9%が助成を補聴器購入のきっかけと回答し、98.6%が購入後も継続して使用していました。装用前後の比較では、聞こえに関するすべての項目で6割以上に改善がみられ、会話や家族以外との交流など、コミュニケーションや社会参加に関する項目でも前向きな変化が確認されています。
関連ページ
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気になる症状がある場合は
聞こえに不安がある場合は、早めに耳鼻咽喉科への相談をおすすめします。
原文掲載元はこちら
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/iryo/2026/0916hochoki.html
