行政窓口の利便性を高める技術やサービスが広がっている。
職員の話す内容を字幕や図で表示したり、住所や氏名を書類に自動記入したりするもので、「面倒」「複雑」と批判されがちな手続きを簡略化。
自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進む中、利用者、職員双方の負担軽減につながると期待されている。
「おはようございます。障害者手帳の交付ですね」。
京セラの担当者がマイクに向かって話すと、そのまま字幕が透明なついたてに映し出され、手続きに必要な書類も図示された。
字幕は英語や中国語にも翻訳でき、高齢者に加え外国人にとっても分かりやすい窓口対応をサポートする。
システム開発を担当した同社の山本康司さんは「聴覚障害のある方が、コロナ禍でマスクをしていると口の動きを見て言葉を読み取れず困っていると聞き、開発に着手した」と話す。
今年度中に本格販売に乗り出す方針だ。
実証実験でこのシステムを導入した横浜市中区役所は「大きな声で話さなくても伝わるので、周囲に会話を聞かれることがなく個人情報保護の面でも役立っている」（高齢・障害支援課）と評価する。
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