2025.11.04
週刊現代
講談社
申請しないともらえない補助金をもらう裏ワザ
総理が代わっても家計の負担はすぐには良くならない。いま知らないと損する「おトクな制度」を34種類、厳選して紹介しよう。
前編記事『防犯機器購入で３万円、クマ対策で２万円……物価高のいまこそ活用すべき「申請したら戻ってくるおカネ」34』より続く。
（中略）
品川区の助成上限額が２倍に
「面倒くさいので申請を出さない人や、補助金自体を知らない人もいますが、自治体の「最新制度」を役所に問い合わせることは大事です」
特定社会保険労務士の小泉正典氏はそう前置きしたうえで、こう続ける。
「難聴になると人とのコミュニケーションが困難となり、認知症や社会的孤立の原因となると言われます。そのため自治体によっては、補聴器の購入費を助成しています。東京都品川区では今年4月、補聴器の購入における助成上限額を、3万5000円から7万2450円と、2倍以上に引き上げました」
医療関係では、気圧の変化で頭痛やめまいが起きる「気象病」に悩まされる人などが利用できる制度がある。
「片頭痛の発症抑制薬・CGRP製剤を使うと、月4万～5万円と高額になることもあり、治療をためらう方も多いです。そこで、付加給付制度を使うことで、加入している健康保険組合や共済組合によっては、1ヵ月の自己負担限度額2万5000円を超えた医療費を払い戻してくれることがあります」（前出・丸山氏）
（中略）
大事なのは「情報収集の継続」
最後に相続分野を見てみよう。実家を引き継いだものの、その処分に困ることは多い。自治体に申請すれば空き家の解体費用が助成される。
「横浜市には住宅除却補助制度があり、'81年5月以前に建築された旧耐震建築物は上限50万円まで、'00年5月以前に建築された新耐震建築物は上限20万円まで（住民税非課税世帯は40万円まで）助成してもらえます。
また東京都北区では適正に管理されていない空き家の除却費用の助成として、1年以上使用されていないことなどを条件に、上限80万円までもらえます。同様に、文京区では上限200万円まで除却費用助成金を出しています」（前出・風呂内氏）
おカネがもらえる各制度について、国や役所は積極的に教えてくれない。情報収集の継続こそ、物価高騰の日本を生きる糧となるのだ。
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「週刊現代」2025年11月10日号より
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